今回で、１２回目の全国フォーラムに臨む「ＮＰＯ法人 子どもとメディア」。その活動の歴史は前身の「子どもとメディア研究会」発足の１９９９年から２６年余りになります。時代とともに変化する子どもとメディアの適切な関係を追い続けてきた四半世紀の歩みを主な取り組みで振り返ります。
◆１９９９年１０月：
子ども劇場福岡県センターの呼びかけで、「子どもとメディア研究会」が発足。会員は、教育・保育関係者福祉の専門家、大学研究者、医療関係者、行政職員、メディア関係者、NPO関係者、学生など４０人。より包括的で効果的な解決を見出すために、異なる分野の人々が連携・協力する学際的な取り組みを目指すこととした。実態調査、乳幼児、メディアリテラシー、広報の４グループに分かれ、活動を開始した。
◆研究会時代の主な取り組み
各種基金や財団の助成を受けて、福岡県内の小中学生や親子など計２４００人を対象に、メディア機器の所有や活用状況、子どもの身体への影響などの実態調査を実施した。乳幼児期の実態調査、研究にも取り組み啓発ビデオ「２歳までは、テレビを消してみませんか」（三菱財団助成）を製作し、「ノーテレビデー」「ノーテレビチャレンジ」「アウトメディア」などの啓発活動も行った。
＜各種助成＞
基金や財団＝日本財団、三菱財団、福祉医療機構（ＷＡＭ）、ＮＨＫ放送文化基金、冠婚葬祭互助会
教育関係＝文部科学省、福岡県青少年育成課、福岡市教育委員会生涯学習課
◆２００３年３月：
｢子どもとメディアに関する５つの提言｣を発表した。
◆２００４年２月：
ＮＰＯ法人化を前に、第１回子どもとメディア全国フォーラムを福岡市で開催。基調講演の講師に脳科学者の川島隆太東北大教授を招く。２日間の開催で、全国から延べ約６００人が参加した。
◆２００４年１０月：
特定非営利活動法人の認定を受け、名称を「ＮＰＯ法人 子どもとメディア」とする。
◆２０１１年：
韓国ネット中毒対策視察団を派遣。日本に先駆けてＩＴ化を進め、ネット先進国といわれた韓国を訪問し、ネット依存の治療プログラムなどを視察した。
◆２０１２年２月：
第６回全国フォーラムを、「日韓共同フォーラムin福岡」として開催。韓国からネット中毒や依存治療の専門家を招いて「メディア中毒からの脱出」をテーマに意見を交わした。
◆２０１２年６月：
前記日韓共同フォーラムにおいて、「ネット依存（メディア中毒）対策」についての提言を関係機関へ行うとの提案が採択されたことを受け、厚生労働省に対して「全国統一のネット依存調査診断尺度の作成」と「ネット依存の全国実態調査」を、文部科学省には「ネットリテラシー教育の充実」と「不登校や引きこもりとネット依存の関係性に関する実態調査」を求めた提言書を、それぞれ大臣や副大臣に面会して手渡した。
◆２０１９年１０月：
ＷＨＯにおける「ゲーム障害」の疾病認定を受けて、取り組んでほしい内容を示した提言書を文部科学大臣と厚生労働大臣へ手渡した。
◆２０２０年１月：
第１０回全国フォーラムは、東京（日本医師会館）を本会場に、福岡にサテライト会場を設置して実施した。テーマは「スマホ社会と子どもの未来」。
◆２０２３年２月：
２０２３年４月のこども家庭庁発足前に、担当の内閣府に「乳幼児期は、デジタルデバイスの接触から遠ざける仕組みの制度化」や「義務教育の発達段階に応じたリテラシー教育のカリキュラム化」などを求める提言書を提出した。
第１２回子どもとメディア全国フォーラム
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